ＥＡＰとは、Employee Assistance Program の略称で、従業員支援プログラムと言います。組織と個人が健康に機能し、十分能力を発揮できるように、従業員が抱える悩みや問題など従業員のパフォーマンスに悪影響を及ぼす問題に取り組み、解決します。ＥＡＰは企業の生産性（パフォーマンス）を高めることを目的とするもので、米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がＥＡＰを導入するなど広く普及しています。
私たちもこのＥＡＰの理念をもとに、職場での心のケア、能力開発などを行い、従業員がイキイキと働けるようサポートすることで、さらなる貴社の発展に貢献することを使命としています。
■ ＥＡＰの効果
■ ＥＡＰの活用例
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こんにちは、企業カウンセラーの山口恵里です。
私はこれまで本当にいろんな事を経験させていただき、たくさんの人から支えられながら生きてきたなぁと、しみじみ感じます。
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様々な壁にぶつかりながらも、自分らしさを求め、納得できる道を求め、紆余曲折しながらも人生を切り開いてきた様を100人の女性が自ら語った真実の物語です。
共著という形で、私も参加させていただきました。
輝く女性の生き方100〈2〉―101人目のストーリーはあなた
１．業績・生産性の向上
心の健康に問題のある従業員は「仕事に集中できない、ミスが増える」といった作業能率の低下や欠勤、休業などによって、そのパフォーマンスが著しく低下することが指摘されています。また、見落とせないのが上司や同僚など周囲の人への負担も増大させ、職場の雰囲気や活力にも悪影響があることです。ＥＡＰは従業員が抱える問題の解決をサポートすることで、一人ひとりが十分な能力を発揮できるようにし、業績や生産性を維持、向上する効果があります。
２．リスクマネジメント
リスクマネジメントとしてもメンタルヘルス対策は重要課題とされています。たとえば、最近では労災認定されるケースが増え、訴訟によって企業の安全配慮義務違反が厳しく追及されるなど、訴訟リスク・経済的リスクが高くなっています。また、事故やミスの発生による損失や対外的信用の低下なども考えられます。このように、メンタルヘルス問題を放置することによるリスクは多岐にわたることが指摘されており、ＥＡＰは企業が抱える様々なリスクを未然に防ぐことにもなるのです。
３．コストの削減
メンタルヘルス対策によって、様々なコストの削減が出来ます。たとえば傷病休職者が減少すれば、傷病手当金の削減や補填社員の人件費コストの削減が可能となります。また離職者が減少すれば、採用コストの削減などにも繋がります。このように、ＥＡＰには様々なコスト削減効果があり、アメリカでは様々なデータによって実証されています。
＜参考データ＞
1995年に米国厚生省が発表した資料によると、以下のようなＥＡＰに関する投資効果（ROI）が報告されています。
・アメリカにおけるＥＡＰの投資効果は、1ドルの投資に対し、リターンが5ドルから7ドルである。 （国際EAP協会／1996年度調査データ）
経営活動を構成するのは一般に「人、物、金、情報」と言われます。特に「企業は人なり」と言われるように、「物、金、情報」を使って利益を生み出すのは「人」の力であり、「人」こそ企業経営の最も重要な要素であると言えるでしょう。ですから「人」を有効に機能させるためにも、従業員の生命や健康が損なわれることのないように配慮し（安全配慮義務）、従業員が働きやすい環境を整えなければなりません。従業員の心の健康対策を行うことは、最も重要な経営資源を守るために必要な、経営活動の一環なのです。
２．企業の責任が問われる時代
なぜ、近年これほどまでに心の健康対策が重要な課題と言われるようになったのか、その社会的背景には次のような３つの原因があります。
a） 精神疾患や自殺の増加
近年、中年男性を中心とする精神疾患や自殺者が増加しています。自殺者に関してはバブル経済が崩壊した1998年から急激に増加し、それ以降10年連続で3万人を超えています。また、労働者健康状況調査（2002年、厚生労働省）によると「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがある」労働者の割合は61.5%にも増加しています。
b） 司法判断の変化
近年、司法において従業員の自殺の業務起因性が認められるようになり、企業（管理監督者）の安全配慮義務違反が問われ、多額の損害賠償の支払いを命じられるケースが増えています。
c） 労災認定基準の緩和
司法判断の変化に合わせて、厚生労働省が自殺を含めた精神疾患の労災認定基準を緩和し、これにより自殺や精神疾患の労災申請件数・認定件数が大幅に増えています。
３．心の健康不全がもたらす様々な不利益
従業員の心の健康不全は次のような様々な問題をもたらします。
・仕事の質の低下やミスの増加
・遅刻、早退、突然の欠勤など出勤状態の悪化
・集中力や判断力の低下
・勤務態度の悪化や感情の起伏が激しくなる
・周囲の人間とのトラブルや対人関係の悪化
・顧客からのクレームの増加
・意欲の低下や疲労感
・身体的不調の発生
これらの問題は企業に組織力の低下はもちろんのこと、ミス・トラブルの増加、労働災害の増加、休職者や退職者の増加、さらには対外的信用の低下など様々な不利益をもたらすのです。
４．個人と組織の関係の変化
最近、新聞でも大きく取り上げられていますが、個人と組織の関係に大きな変化が生まれています。「失われた15年」にピリオドを打ち、日本企業は競争力を回復しようとしましたが、その負の遺産として職場には渇いたムードが漂うようになりました。
組織の利益追求によるコスト削減、リストラ、成果主義・・・そしてそれに伴う個人への負荷の増加が今、重くのしかかっています。誰もがみな自分のことでいっぱいになり、疲弊し、孤立化している職場。
組織の効率化の陰で、個人の意欲が失われようとしています。
組織の効率化と個人の意欲、その両者を両立させるカタチを見つけることが、いま企業に求められています。EAPでは、そのような企業が抱える課題を解決する手法なのです。
■参考資料（2007年10月1日 日本経済新聞より）
Q1 あなた自身の働く意欲は２～３年前に比べて高まっていますか
1位．あまり変わらない(44.8%)
2位．低下している(31.7%)
3位．高まっている(22.5%)
4位．分からない(1%)
Q2 あなたが働きがいを感じる要素は何ですか(複数回答)
1位．自己の成長(46.4％)
2位．達成感(43.4%)
3位．自分の職場への貢献(41.7%)
4位．社会への貢献(40.3%)
5位．顧客からの評価(35.6%)
6位．会社からの評価(31.8%)
7位．賃金(31.1%)
8位．会社や組織の業績(23.1%)
9位．出世(5.0%)
10位．その他(2.7%)
Q3 あなたは会社を辞めたいと思うことはありますか
1位．たまにある(44.3%)
2位．めったにない(28.4%)
3位．頻繁にある(13.6%)
4位．全く無い(13.7%)
Q4 辞めたいと思った理由は何ですか(複数回答)
1位．達成感がない(41.5%)
2位．自己の成長を実感できない(33.0%)
3位．賃金が仕事に見合わない(31.0%)
4位．会社での人間関係がよくない(25.1%)
5位．評価が不当に低い(23.6%)
6位．仕事量が多すぎる(18.6%)
7位．勤務時間が長い(17.3%)
8位．過剰な責任を負わされる(13.0%)
9位．現在の仕事には向いていない(12.6%)
10位．休日が少ない(10.3%)
※上記のアンケート調査は日経ネットＰＬＵＳ会員にメールで呼び
かけ、2007年8月に3452人から回答を得たものです。
１．メンタルヘルス対策として
従業員の心の健康不調は、様々な問題を引き起こします。例えば、仕事の質が低下している、ミスが多くなった、遅刻や早退、欠勤が増加している、勤務態度が悪いetc･･･このような、従業員の心の健康不調が引き起こす様々な問題を解決するために、ＥＡＰによるメンタルヘルス対策は効果的です。
２．職場のリーダーのサポートとして
部下が悩んでいたり鬱などの精神疾患があると、どんなに経験豊かな管理職でもその対応に悩みます。特に最近では人件費の削減、業務の複雑化などにより管理職の業務量が増えており、そのような状況で問題を抱える部下に対応することは容易なことではありません。ですから、通常の指導や管理手法が適用できない部下に関する相談窓口として、ＥＡＰでは職場のリーダーをサポートします。
３．職場の人間関係対策として
従業員が抱える悩みのトップが職場の人間関係に関するものだと言われています。職場の人間関係の問題は、従業員のやる気をなくしたり、精神疾患、生産性の低下や人材の流出など様々な問題を引き起こします。ＥＡＰでは、カウンセリングやコミュニケーションスキルの指導、研修などによって、職場における対立構造を早期発見、早期解決することをサポートします。
４．買収や合併、事業再編成など組織変革時のサポートとして
買収や合併、あるいは事業再編成など、大きな組織変化がおきるとき、人は誰でも心理的抵抗を感じるものです。また大きな組織変化がおきると、健康な人が心身症や鬱などを患うことも分かっています。ＥＡＰでは、人の変化への心理的抵抗のプロセスを踏まえたコンサルティングによって、従業員の変化への抵抗を減らし、組織変革をサポートします。
５．人事制度改革、業務変革のサポートとして
人事制度の大きな変更や業務改革を行うときにも従業員の心理的抵抗はあります。例えば新たな給与制度を導入するときなど、従業員はこれまでの条件が変わることを、すんなりと受け入れられないものです。そのような時、ＥＡＰでは、社員との対話プログラムなどを先行導入することによって、新しいシステムへの移行をスムーズにします。
※従業員支援制度には他にも様々な活用例があります。
１．社員カウンセリング
心の健康不調、対人関係の悩みなどを抱えている従業員へのカウンセリングをし、その問題解決を支援します。また、必要に応じて外部の専門機関を紹介します。
２．リーダーへのサポート
職場のリーダー（管理職、人事等）に、問題を抱える部下への対応や指導方法、職場環境の改善などに関する支援を行います。
Q&A．社員カウンセリグとは？
社員カウンセリングは『従業員の人間的成長を援助すること』がその目的とされています。
単に不平不満の処理とか、一時的な不適応の解決のみではありません。人間的成長とは従業員が生涯にわたり、より効果的に生きていけるように、問題解決や意思決定の能力を向上することなのです。
問題解決のプロセスを援助することによって従業員が人間的に成長し、イキイキと働けるようにすることが社員カウンセリングの目的なのです。
どのような時に相談ルームを利用できるかと言いますと、それは、あなたが困ったときです。この悩みはオッケーでこの悩みはダメ・・・というのはありません。
日本ではカウンセリングに対する認識がまだまだ低く、カウンセリングと聞くと「精神病を患った時に行くところ」･･･と誤解が多いようです。しかし、カウンセリング先進国の欧米などでは、医者や弁護士と並んでカウンセラーを抱えることはステイタスシンボルです。カウンセリングを有効に利用することによって心の平和を維持してください。
１．社員カウンセリングの活用例
・職場の人間関係の悩み
・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント問題
・様々なストレスによる問題
・鬱などの精神疾患
・その他
２．リーダーズサポートの活用例
・問題を抱える部下への対応方法
・職場環境改善に関する問題
・部下とのコミュニケーションや指導に関する問題
・その他、職場のリーダーが抱える問題
Q１．相談ルームはどのように開設するのでしょうか？
相談ルームはカウンセラーが定期的に会社に訪問して行います。その際には会議室や応接室など、自分の思いを自由に話せる個室を用意していただくことになります。また、必要であれば当社オフィスに来てカウンセリングして頂くことも可能です。
訪問頻度は従業員数にもよりますが週に1回～隔週に1回程度が望ましいとされています。
Q２．1日で何人ぐらいのカウンセリングができますか？
一日訪問で6人、半日訪問で4人の方をカウンセリング致します。
＜時間帯＞
①10:00 ～ 10:50
②11:10 ～ 12:00
③13:00 ～ 13:50
④14:10 ～ 15:00
⑤15:20 ～ 16:10
⑥16:30 ～ 17:20
Q３．企業カウンセラーとはどのような専門家ですか？
企業カウンセラーとは『働く人への援助専門家』です。心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。企業カウンセラーは「人間はより良い自己を目指して生きていく、素晴らしい力をもっている」という考え方に基づき、それを援助するクライエントの伴走者と言えるでしょう。
弊社では中小企業診断士としての経験と産業カウンセラーとしてのスキルを活かした、人間心理を基礎とした人材マネジメントを提案しています。 >>詳しいプロフィールはこちら
ドリームサポートでは仕事に必要とされる３つ能力（概念化能力、対人関係能力、業務遂行能力）のうち、トップ層・ミドル層・一般層の全層に共通して重要と言われる『対人関係能力』を高めるためのプログラムを中心に提案いたします。
また、積極的に考え、議論し、演習していただくことで受講者の「気付き」を促す、参加型のプログラムとなっております。
貴社の従業員に必要な能力を効果的に身に付けていただくため、以下のような導入ステップを経ることによって、貴社に合ったより効果的なオリジナルプログラムを作成します。
<ＳＴＥＰ１> 研修のニーズ・ねらいの把握
貴社が研修によってどのような問題を解決したいのか、どのような効果を出したいのかをしっかりとヒアリングします。
<ＳＴＥＰ２> 研修プログラムの企画立案
ヒアリングした結果をもとに、貴社に最適な研修プログラムを企画立案します。
<ＳＴＥＰ３> 研修プログラム内容の検討とブラッシュアップ
研修プログラムが貴社の要望にマッチしているか、効果は期待できるかを検討し、ブラッシュアップを重ねます。また、この段階で、場所や形式などの具体的な実施方法についても打ち合わせします。
<ＳＴＥＰ４> 研修の実施
これまでの計画をもとに研修を実施します。
■メンタルヘルス研修＆組織活性化研修（Yさん・女性・情報）
４回にわたりこの研修会に参加しましたが、とても楽しく、そして今までの考え方などを改めて考え直す良い機会になったと思います。初めの想像では研修＝講習といったずっと話を聞いているだけのようなイメージがありましたが、ワークをたくさん取り入れ、グループ全体で話し合う時間も設けられ、時間もあっという間に過ぎてしまう、本当にとても楽しみながら行えた研修だったように思います。
内容も心理学のような内容があったり、ゲームのような内容があったりと自分自身の考え感じ方も見つめなおせました。そして、特に私にとって一番感じさせられたことは、様々な視点を持つということでした。どうしても固定概念にとらわれてしまい、後々になって反省するといった事が多かったのですが、研修を受けて色々な角度から物事を考えなければと感じるようになりました。
もっと、研修で得たことを実行し、ステップアップしていきたいと思っています。また、このような研修があれば参加してみたいです。
■チーム意識強化研修（Nさん・男性・金融）
グループ内で行ったディスカッションゲームにおいて、我々のチームは時間が足らず十分な議論が出来ませんでした。今さらながら「ああすればよかった」と思うことが多いのですが、特に思ったのはやはり時間管理だったかなぁと思います。というのも、全員の力を集結して意思決定をしなければならない時に、時間が足りなければ何も決まらないまま、気持ちはバラバラ、大した成果も出せず…ということになってしまうからです。全員が自分の役割をこなし、互いに協力し合うことで、限られた時間内にきちんと成果を上げることの難しさを痛感しました。この研修会は色々学びました。チームワーク、特に時間管理が大切と思えた研修会であったと思います。開催していただいたことに感謝します。
■コミュニケーション研修（Mさん・女性・飲食）
２日にわたる研修を通して、今まで自分では気がつかなかったこと、心がけてなかったことが色々あると気付きました。特に自己開示することは少し難しいとも思いましたが、「ありがとう」と言うことや周りの人への思いやりといったことから少しずつ頑張って実行していきたいと思いました。
■主体者意識強化研修（Fさん・男性・サービス）
２日にわたる研修なんて、当初は一体何を行うのだろうかと不思議でしたが、実際に受けてみると６時間という時間でも眠くもならず、終わったときには何か多少スッキリとした感覚が残る研修でした。
まったく別の角度から現状の自分自身や環境を振り返るということをすると、冷静に自分を見つめること、周囲からの自分の姿を知ることが素直に出来たように思います。また、課が違い、普段の仕事ではあまり関わることのない部署同士の人間が、グループとして何かに取り組むということが、より一層、純粋な集団行動の勉強になったと思いました。今後も自分自身を素直に見つめなおしていくことに努めようと思います。2日間もの間、ありがとうございました。
■コミュニケーション研修（Yさん・男性・人材派遣）
今回の研修は大変勉強になりました。コミュニケーションは重要なものであるということは、誰もが理解していたことだとは思いますが、その姿勢であったり、内容や心構え等までは考えたことはなかったのではないでしょうか。相手がいるわけですから、当然一方通行であってはいけないし、相手の目を見て真剣な態度で会話をしなければならないと思います。
話が弾むとその場にいる人は楽しくなるが、話の少ない場ではお互い何を考えているのか分からないし、楽しくないということを、我が社でも誰もが感じたことがあると思います。今回の研修で学んだことを全員が実践することが出来たなら、必ず楽しい会社になっていくと思います。
■組織活性化研修（Kさん・女性・サービス）
先月から３回にわたって開催された研修会ですが、傾聴や話すテクニックの説明もあれば、時にはゲームを用いてチーム皆で意見を出し合って取り組めるものもあり、毎回楽しく取り組めました。また、現在の自分の心理状態をグラフを見て気付くことができたり、自分が周囲の人にどういう風に映っているのかということも知ることができ、有意義な時間を過ごせたと思います。
先生がおっしゃるように組織を活性化するには各個人の活性化が必要不可欠だと思いますので、今回学んだことをまずは自分自身が実践していきたいと思います。最後になりましたが、組織活性化研修会を開催していただきまして有難うございました。
１．職場環境改善コンサルティング
職場の生産性に関わる問題の65％以上が、悪い職場環境に起因していると推定されています。社員間の対立、セクシャルハラスメントなどの悪い職場環境は、意思決定の質の低下、有能な社員の退職など様々な悪影響を及ぼします。そのような職場環境の問題を把握し、組織的介入によって解決へと導きます。
<対応例>
・従業員間の人間関係のトラブル
・メンタルヘルス不全の増加
・退職者の増加
・従業員のモチベーションの低下
・社内のコミュニケーションギャップ 等
２．組織変革支援コンサルティング
リストラ、合併、人事制度の変更など社員に大きな影響を与える組織変化に伴い、その変化が社員に及ぼす問題とその解決策をコンサルティングすることによって、組織としての損失を最小限に抑えます。
<対応例>
・評価基準など人事制度の変更
・リストラクチャリング
・吸収合併、事業再編 等
